こどもNISAとは？2027年開始の対象年齢・投資枠・ジュニアNISAとの違いを解説

「こどもNISA」とは、2027年1月以降に開始予定の、NISAつみたて投資枠の年齢要件拡充のことです。対象は0〜17歳、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。

「こどもNISA」は金融庁の一次資料では使われていない通称で、金融庁の説明資料では「未成年者のつみたて投資枠」と表現されています。本記事では、この呼び方の違いも含めて、現時点で公表されている制度内容を整理します。

この記事でわかること：

• こどもNISAはいつから始まるか
• 対象年齢・年間投資枠・非課税保有限度額
• 投資できる商品の範囲
• 途中で引き出せるかどうか（12歳以降の払出しルール）
• 18歳になったときの扱い
• ジュニアNISAとの違い
• 親自身のNISAとの使い分けの考え方

※本記事は、令和8年度税制改正の大綱の内容（2025年12月時点で公表）と、それに基づく金融庁の説明資料に基づいて作成しています。法案は通常国会での審議を経て成立するため、内容が変更される可能性があります。制度開始前に必ず金融庁・証券会社の最新情報をご確認ください。

こどもNISAとは？

「こどもNISA」とは、NISAのつみたて投資枠について、これまで18歳以上だった対象年齢を0〜17歳まで拡充する制度のことです。

正式には「こどもNISA」という名称の新しい制度が作られるわけではなく、既存の「つみたて投資枠」の年齢要件が見直され、未成年者も利用できるようになるという位置づけです。金融庁が2026年2月に公表した説明資料では、次のように整理されています。

• 現行制度：つみたて投資枠の対象年齢は18歳以上
• 改正後：0〜17歳の間も、未成年者向けの枠でつみたて投資枠を利用できるようになる

「こどもNISA」という呼び方は、証券会社や金融メディアが分かりやすさのために使っている通称です。本記事でも便宜上「こどもNISA」と表記しますが、正式な制度名ではない点にご注意ください。

こどもNISAはいつから始まる？

金融庁の説明資料では、2027年1月以降に開始することが示されています。

令和8年度税制改正の大綱（2025年12月19日公表）にこの内容が盛り込まれ、通常国会での関連法案の審議を経て制度化される見込みです。したがって、2026年9月時点では、

• 制度の大枠（対象年齢・投資枠・払出し要件など）は大綱で示されている
• 法案が成立するまでは正式決定ではない
• 証券会社側の対応（口座開設受付の開始時期など）は現時点で公式発表を確認できていない

という段階にあります。「今すぐ口座開設できる」わけではない点にご注意ください。

こどもNISAの対象年齢

対象年齢は0〜17歳です。

現行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠とも18歳以上）と異なり、生まれたばかりの子どもから17歳までが対象になります。口座の名義人は子ども自身で、実際の運用指図は親権者等が行う形になると見られますが、具体的な運用管理の実務については、制度開始までに金融機関ごとの案内を確認する必要があります。

18歳になった時点で、この未成年者向けの枠は終了し、成人向けのつみたて投資枠に引き継がれます（詳しくは後述）。

年間投資枠と非課税保有限度額

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

現行の成人向けNISAと比較すると、以下のようになります。

成人のつみたて投資枠・成長投資枠を合わせた生涯投資枠1,800万円とは別枠で、未成年者向けに600万円の非課税保有限度額が新たに設けられる形です。

どんな商品に投資できる？

投資対象商品は、現行のつみたて投資枠と同じく「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されます。

個別株式や、つみたて投資枠の対象外となっているアクティブファンド等は対象になりません。金融庁の基準を満たした投資信託（インデックス型・一部のアクティブ型を含む）が対象という点は、成人向けのつみたて投資枠と同様です。

なお、令和8年度税制改正では、つみたて投資枠全体（成人・未成年者向けとも共通）の対象商品を広げる見直しも示されています（指定インデックスへの読売株価指数・JPXプライム150指数の追加、株式と公社債の合計比率要件の緩和など）。これは年齢に関わらないつみたて投資枠全体の制度変更であり、こどもNISA固有の措置ではありません。

途中で引き出すことはできる？

一定の要件を満たせば、12歳以降は払出しが可能とされています。

金融庁の説明資料によると、payout（払出し）の要件は次のとおりです。

• 資金の使途が子どものためのものであること
• 子どもが払出しに同意したことを示す書面があること
• 親権者等（口座管理者）が、上記の書面とともに申出書を金融機関に提出すること

12歳に達する年の前年まで（＝12歳未満の期間）は、原則として払出しができません。ジュニアNISAでは原則18歳まで払出しができなかったため、この点は大きな変更点です。

18歳になったらどうなる？

18歳に達すると、特別な手続きなしで自動的に成人向けのつみたて投資枠へ移行します。

ジュニアNISAでは、非課税期間が5年間に限られており、非課税での保有を続けるには「ロールオーバー」という手続きが必要でした。こどもNISA（未成年者向け枠）では非課税期間が無期限とされており、18歳到達時も口座名義人自身の手続きを要さず、保有している投資信託がそのまま成人後のつみたて投資枠に引き継がれる仕組みです。

こどもNISAとジュニアNISAの違い

ジュニアNISA（2016年開始）は、利用実績が乏しかったことから2023年末で新規の口座開設を終了した制度です。こどもNISAは、これとは別の枠組みとして新設されます。

ジュニアNISAの口座をすでに持っている方が、そのままこどもNISAへ移行できるかどうかについては、本記事作成時点の一次資料では明確な記載を確認できませんでした。両制度は別枠として案内されており、既存のジュニアNISA残高がある方は、証券会社からの案内を確認することをおすすめします。

親のNISAとどちらを優先する？

「親のNISAよりこどもNISAを優先すべき」と一律に言えるものではなく、家計全体の状況によって考え方が変わります。

判断材料として、中立的に整理すると以下のような観点があります。

• 親自身のNISA枠に余裕があるか：親の年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）を使い切れていない場合、まず親名義の枠を活用する選択肢もあります
• 教育資金など、子ども名義で貯める目的が明確か：大学進学費用など、将来子どものために使う資金であれば、子ども名義の枠を使う意味が出てきます
• 払出し制限を許容できるか：こどもNISAは12歳未満の払出しが原則できないため、急な資金需要には対応しにくい設計です
• 家計全体の資産配分とのバランス：親のNISA・こどもNISA・預貯金・学資保険など、複数の手段を組み合わせて考えることが一般的です

どちらか一方を選ぶというより、家計全体の余裕資金と目的に応じて使い分ける、という考え方が基本になります。NISA制度全体の仕組みについては NISAとは？税金ゼロで投資できる制度をわかりやすく説明 もあわせてご覧ください。

こどもNISAを利用するときの注意点

• 制度は2026年9月時点でまだ大綱段階です。法案の内容は、通常国会での審議を経て変更される可能性があります
• 親から子への資金移転に伴う税務上の扱い（贈与税の考え方など）について、一次資料で具体的な記載は確認できていません。制度開始前に、国税庁・税理士等の最新情報を確認することをおすすめします
• 証券会社の対応状況は本記事作成時点で公式発表を確認できていません。特定の証券会社名を挙げた対応予定の案内はできないため、口座開設を検討する際は各証券会社の公式サイトで最新情報を確認してください
• 元本は保証されません。投資信託を対象とする制度である以上、価格変動リスクは通常のNISAと同様に存在します

よくある質問

Q. 0歳でも口座を作れますか？

対象年齢は0〜17歳とされているため、0歳の子どもも対象に含まれる見込みです。ただし実際の口座開設手続きの詳細は、制度開始までに金融機関ごとの案内を確認する必要があります。

Q. 運用は誰が行うのですか？

口座の名義人は子ども自身ですが、実務上の投資判断・手続きは親権者等が行う形になると見られます。具体的な運用管理の方法は、制度開始前の金融機関の案内で確認してください。

Q. 途中で引き出せますか？

一定の要件（資金使途が子どものためであること、子どもの同意書面、親権者等による申出書の提出）のもと、12歳以降は払出しが可能とされています。12歳未満の期間は原則として払出しできません。

Q. ジュニアNISAとの違いは何ですか？

年間投資枠（ジュニアNISA80万円／こどもNISA60万円）、非課税期間（ジュニアNISA原則5年／こどもNISA無期限）、払出し制限（ジュニアNISA原則18歳まで不可／こどもNISA12歳以降は要件付きで可）など、複数の点で異なります。詳しくは本記事内の比較表をご覧ください。

まとめ

• こどもNISAとは、NISAのつみたて投資枠の年齢要件を0〜17歳まで拡充する制度の通称（正式名称ではない）
• 開始時期：2027年1月以降（大綱段階、法案は審議中）
• 対象年齢：0〜17歳
• 年間投資枠：60万円、非課税保有限度額：600万円
• 投資対象商品：現行のつみたて投資枠と同じ、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
• 払出し：一定の要件のもと12歳以降は可能（12歳未満は原則不可）
• 18歳到達時：手続き不要で自動的に成人のつみたて投資枠へ移行
• ジュニアNISAとの違い：非課税期間（無期限 vs 原則5年）、払出し制限（12歳以降可 vs 原則18歳まで不可）などが主な相違点
• 証券会社の対応状況・税務上の扱いなど、本記事作成時点で確認できていない事項も多く、制度開始前に必ず最新の公的情報を確認することが重要

まずは親自身のNISA利用状況を整理し、制度の正式成立・証券会社の対応発表を待つのが現時点でできることです。NISA全体の始め方は NISAの始め方｜口座開設から積立設定までの手順を解説 を、証券会社選びは NISAではどの証券会社を選ぶ？主要ネット証券5社の選び方を解説 を参考にしてください。

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• NISAではどの証券会社を選ぶ？主要ネット証券5社の選び方を解説
• NISAの積立額はいくらがいい？月1万円からでも始められる理由をわかりやすく解説

参考にした公的情報源

• 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号「『令和8年度税制改正の大綱』の概要−金融庁関係の主要項目について−」
• 金融庁「令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、投資助言を目的とするものではありません。本記事の内容は、2025年12月に公表された令和8年度税制改正の大綱および金融庁の説明資料に基づいていますが、法案は通常国会での審議を経て成立するため、内容が変更される可能性があります。掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。制度の詳細・税務上の扱い・証券会社の対応状況は、開始前に必ず金融庁・国税庁・各証券会社の最新情報をご確認ください。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。