信用取引とは？仕組み・現物取引との違い・リスクをわかりやすく解説

「信用取引って現物取引と何が違うの？」「レバレッジがきくらしいけど、どのくらい危険なの？」という疑問を持つ方は多いです。信用取引とは、証券会社にお金や株式を借りて行う取引のことで、手元資金より大きな金額を売買できる一方、損失が投資額を超えることもある取引方法です。

「信用取引って何ができるの？」「空売りって何？」「追証って聞くと怖いけど、どういう仕組み？」

そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では信用取引の仕組み・現物取引との違い・信用買いと空売りの仕組み・追証や強制決済の仕組み・かかるコストまで、リスクを含めてわかりやすく解説します。

この記事でわかること：

• 信用取引とは何か・現物取引との違い
• 信用買いと信用売り（空売り）の仕組み
• 委託保証金とレバレッジの考え方
• 追証（追加保証金）と強制決済の仕組み
• 信用取引特有のリスク（空売りの損失は理論上無制限など）
• 金利・貸株料などのコストと制度信用・一般信用の違い

※本記事は情報提供を目的としており、信用取引の利用をすすめるものではありません。委託保証金率や手数料などの制度内容は証券会社・時期によって異なるため、最新情報は各証券会社や取引所の公式サイトでご確認ください。

信用取引とは？

信用取引とは、証券会社に一定の担保（委託保証金）を預け、その担保を元手に、資金や株式を借りて売買を行う取引のことです。

通常の株式投資（現物取引）では、自分が持っている資金の範囲内でしか株を買えません。一方、信用取引では証券会社から資金や株式を借りることで、手元資金以上の金額の取引ができます。

信用取引は株式投資の基本である現物取引とは仕組みが大きく異なるため、始める前に違いをしっかり理解しておくことが重要です。

証券口座や株式投資の基本については 株式投資とは？仕組みと始める前に知っておくべきこと をご覧ください。

現物取引との違い

信用取引と現物取引の主な違いを整理すると、以下のようになります。

最も大きな違いは、「売りから取引を始められること」と「損失が投資額を超える可能性があること」の2点です。現物取引にはない自由度がある反面、リスクの性質もまったく異なります。

信用買いと信用売り（空売り）の仕組み

信用取引には、大きく分けて「信用買い」と「信用売り（空売り）」の2つの取引方法があります。

信用買い

信用買いとは、証券会社から資金を借りて株式を買う取引です。

株価が上昇すれば、借りた資金で買った株を売却して利益を得られます。仕組みとしては現物取引の「買い」と似ていますが、自己資金以上の金額で取引できる点が異なります。

信用売り（空売り）

信用売り（空売り）とは、証券会社から株式を借りて先に売り、後で買い戻して株式を返却する取引です。

通常の取引が「安く買って高く売る」のに対し、空売りは「高く売って安く買い戻す」ことで利益を狙います。株価が下落する局面でも利益を得られる可能性があるのが特徴です。

委託保証金とレバレッジの仕組み

委託保証金とは

委託保証金とは、信用取引を行う際に証券会社へ担保として預ける現金や株式のことです。

法令上、信用取引を新規に行う際の委託保証金率は約定代金の30％以上、かつ委託保証金の金額は最低30万円以上が必要とされています。つまり、委託保証金の額に応じて取引できる金額の上限が決まる仕組みです。

レバレッジの考え方（具体例）

委託保証金率が30％の場合、理論上は委託保証金の約3.3倍（100％÷30％）まで取引できる計算になります。

具体例：委託保証金として100万円を証券会社に預けた場合、理論上は約300万円分の株式を信用取引で売買できます。この「手元資金の何倍もの取引ができる」効果をレバレッジと呼びます。

• 現物取引で100万円分の株式を買い、株価が10％上昇した場合：利益は10万円
• 信用取引で委託保証金100万円を元に300万円分の株式を買い、株価が10％上昇した場合：利益は30万円

同じ資金でも、信用取引の方が大きな利益を狙える可能性があります。ただし、これは損失についても同様に当てはまります。

• 信用取引で300万円分の株式を買い、株価が10％下落した場合：損失は30万円（委託保証金100万円の30％に相当）

信用取引は、現物取引より大きな利益を狙える一方、損失も同じ倍率で大きくなる取引です。この点を十分に理解した上で利用することが重要です。

追証（追加保証金）とは？

追証（おいしょう）とは、株価変動により委託保証金率が一定水準を下回った場合に、追加で保証金を差し入れなければならない仕組みのことです。

追証が発生する仕組み

信用取引で建てたポジション（建玉）は、株価が変動するたびに評価損益が変わり、それに応じて委託保証金率も上下します。多くの証券会社では、委託保証金率が20％前後を下回ると追証が発生する設定になっています（水準は証券会社によって異なります）。

具体例：委託保証金100万円を元に300万円分の株式を信用買いした後、株価が下落して評価損が生じ、委託保証金率が20％を下回った場合、証券会社が定める期日までに追加の保証金を差し入れる必要があります。

追証を解消できない場合は強制決済される

追証が発生した場合、指定された期日（多くの場合は数営業日以内）までに、追加入金または建玉の一部決済によって委託保証金率を回復させる必要があります。

もし期日までに追証を解消できない場合、証券会社によって建玉が強制的に決済されます。これを強制決済（強制ロスカット）と呼びます。自分の意図しないタイミング・価格で決済されることになるため、想定以上の損失が確定してしまう可能性があります。

信用取引を行う際は、追証が発生する前に資金管理を行い、無理のない範囲でポジションを持つことが重要です。

信用取引特有のリスク：空売りは損失が理論上無制限

信用取引には、現物取引にはない特有のリスクがあります。特に注意すべきなのが、空売りにおける損失の性質です。

信用買いの損失は投資額が上限

信用買いの場合、最悪のケース（株価が0円になった場合）でも、損失は建てたポジションの金額が上限です。理論上、損失には上限があります。

空売りの損失は理論上無制限

一方、空売りの場合、株価の上昇には理論上の上限がないため、損失も理論上無制限になります。

具体例：1株1,000円で空売りした株式が、何らかの材料で急騰し1株5,000円になった場合、1株あたり4,000円の損失が発生します。株価がどこまで上昇するかは事前にわからないため、空売りは信用買いよりも損失が拡大しやすいリスクを抱えた取引だといえます。

空売りを行う際は、損切りのルールを事前に決めておくなど、通常の取引以上に慎重なリスク管理が求められます。

損切りの考え方については 損切りとは？なぜ必要？ルールの決め方をわかりやすく解説 もあわせてご覧ください。

信用取引にかかる主なコスト

信用取引では、現物取引の売買手数料に加えて、以下のようなコストが発生します。

金利

信用買いでは、証券会社から資金を借りるため、借入期間に応じた金利がかかります。水準は証券会社や取引の種類によって異なり、目安として年2〜3％程度が一般的ですが、必ず利用する証券会社の最新の金利を確認してください。

貸株料

信用売り（空売り）では、証券会社から株式を借りるため、借りている期間に応じた貸株料がかかります。制度信用・一般信用、無期限・短期などの種類によって水準が異なり、目安として年1〜4％程度の幅があります。

逆日歩（品貸料）

制度信用取引で空売りが集中し、証券会社が保有する貸し出し用の株式が不足すると、「逆日歩（品貸料）」という追加コストが発生することがあります。逆日歩は当日の需給によって決まるため、事前に金額を予測することが難しいという特徴があります。一般信用取引では、基本的に逆日歩は発生しません。

これらのコストは長期間ポジションを保有するほど積み重なっていくため、信用取引を利用する際はコスト面も含めて資金計画を立てることが大切です。

制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、取引の際にどちらかを選択します。

制度信用取引は返済期限が最長6カ月と決まっている代わりに、比較的コストが抑えられている傾向があります。一般信用取引は返済期限が長い、または無期限のものもある一方、銘柄や期間によってコストが異なります。逆日歩のリスクを避けたい場合に一般信用取引が選ばれることもあります。

どちらが適しているかは、取引の目的（短期売買か、長期の保有を想定するか）によって異なります。

リスク管理の重要性

信用取引は、現物取引より大きな利益を狙える可能性がある一方、損失も同じ倍率で拡大し、場合によっては投資額を超える損失が生じる取引です。

特に以下の点は、信用取引を利用する前に必ず理解しておく必要があります。

• レバレッジは利益だけでなく損失も拡大させること
• 追証が発生し、解消できなければ強制決済されること
• 空売りでは損失が理論上無制限になり得ること
• 金利・貸株料・逆日歩などのコストがかかり続けること

信用取引は現物取引の経験を積んだ上で、余裕資金の範囲内で、損失が出た場合の許容範囲をあらかじめ決めてから利用することが重要です。仕組みやリスクを十分に理解しないまま安易に始めることは避けるべきです。

よくある質問

信用取引と現物取引、どちらから始めるべきですか？

一律には決まりませんが、まずは現物取引で株式投資の値動きに慣れてから、仕組みとリスクを十分理解した上で信用取引を検討するという考え方が一般的です。信用取引は損失が投資額を超える可能性があるため、現物取引とは異なる注意が必要です。

追証はどのくらいの期間で解消する必要がありますか？

証券会社によって異なりますが、追証発生から数営業日以内に解消することを求められるのが一般的です。詳しい期日は利用する証券会社の規定を確認してください。

空売りはなぜ損失が無制限になるのですか？

株価には理論上の上限がないためです。信用買いの場合、株価が0円になっても損失は建てた金額が上限ですが、空売りは株価が上昇し続ける限り損失も拡大し続ける可能性があります。

信用取引に必要な最低金額はいくらですか？

法令上、委託保証金は最低30万円以上必要とされています。ただし、証券会社によって条件が異なる場合があるため、利用する証券会社の最新情報を確認してください。

制度信用取引と一般信用取引、どちらを選べばいいですか？

短期的な売買で比較的低コストを重視するなら制度信用取引、返済期限に縛られず長期でポジションを持ちたい、または逆日歩のリスクを避けたい場合は一般信用取引が選ばれる傾向があります。取引の目的に応じて使い分けることが重要です。

まとめ

• 信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、委託保証金を元手にレバレッジをかけた売買ができる
• 現物取引との最大の違いは「売りから取引を始められること」と「損失が投資額を超える可能性があること」
• 信用買いは株価上昇で、信用売り（空売り）は株価下落で利益を狙う取引
• レバレッジにより現物取引より大きな利益を狙える一方、損失も同じ倍率で拡大する
• 委託保証金率が一定水準を下回ると追証が発生し、解消できなければ強制決済される
• 空売りは株価上昇による損失が理論上無制限になり得るという、信用取引特有のリスクがある
• 金利・貸株料・逆日歩などのコストが発生し続けるため、資金計画への織り込みが必要
• 制度信用取引と一般信用取引には、対象銘柄・返済期限・逆日歩の有無などの違いがある
• 信用取引を利用する際は、仕組みとリスクを十分理解した上で、無理のない資金管理を行うことが重要

保証金率や手数料などの制度内容は証券会社や時期によって異なるため、利用を検討する際は必ず各証券会社・取引所の最新情報を確認してください。

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これらの点を参考にしながら、自分の状況に合わせて確認してみてください。

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、投資助言を目的とするものではありません。
掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。
投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。